副業でも所得税はかかる?申告が必要なのはどんな時?

所得税法に、本業も、副業もなし。されど、副業所得に申告不要の場合あり。

副業と本業と言う社会通念上の概念と所得税法について

副業で、得た所得について、申告しないといけないのだろうか?と言う疑問を持たれる事と思いますが、所得税法には、副業と言う概念は無いため、ちょっと勘違いしやすい部分だと思われます。まずは所得税と住民税と、申告漏れの罰則強化について見ていきましょう。

所得税法と所得の種類について

公務員さんや、若いサラリーマンの方の場合、給与所得のみだと思われますが、退職を向かえる方や、複数企業の役員を兼務されている方、今流行りのフリーランサーの方や、複数企業の請負をなさって居られる方等、様々なケースが有ります。また所得にも幾つもの分類が有りますので、ケースバイケースで考える必要があります。

所得税の納税義務者と課税方式

所得税の納税義務者は誰なのか?と言えば所得がある人は、ほぼ全ての人がその対象になりますが、その所得には、非課税所得と言って、課税対象から場外される所得も有りますので、その事を知って置く事は大切ですね。そして課税方式も知っておく事は良いことでしょう。

「所得税」、「税」と「所得」と「非課税所得」と「免税所得」

※(税理士資格を持たない者は、税務に関する業務を行うことは出来ません。そのためWEBでの税に関する質疑をコメント欄を通じて行う等は、税務相談あたりますので、税理士資格保持者以外は出来ません。)
所得税法には、「本業」や「副業」と言う単語は書かれていません。つまり所得税法に定義される税の考え方に「本業」「副業」と言う概念は無くて、そこに有るのは「所得」と「納税者の状況・分類」や「所得の種類」でした。
でも「本業」「副業」と言う言葉は良く使いますね。労働者の多数を占めるのはサラリーマンでしょう。そしてサラリーマンの勤める多くの企業では、社員就業規則で、副業を禁止している事例は多い様です。公務員さんも一般的には一部例外を除いては副業禁止でしょう。
社員就業規則や公務員法以外で、副業を禁止している法律が有るのかは分りませんが、労働基準法の「36協定」が「副業」で問題になる事例が有るようなので注意が必要です。
一方「公務員でも副業が解禁された例」として、神戸市で、一部職員に対して条件を満たせば、報酬を受け取る事を許可している事例があるようです。また、公務員でも過去から、副業収入とみなさない収入が存在したようですし、小規模な実家の農業等の兼業は、許可されればOKだったようです。
つまり、副業が許可されるかどうかは、各自異なると言う事ですね。
さて、ここまで、「副業」と言う言葉を普通に使って来ましたが、公務員やサラリーマン以外の業種の方や、自営業の方、その他の職種の方も大勢おられますし、本業が「役者」や「コメディアン」だけど、修行中なので、主な収入源は「副業」のアルバイト。と言うケースの方もおられますでしょう。また、複数の企業の役員を兼務されていて、複数の企業から報酬を得ていると言う方もいるでしょうから、本業や副業と言う概念にとらわれない、働き方をなさっているケースも有るのですね。

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