所得税法に、本業も、副業もなし。されど、副業所得に申告不要の場合あり。

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副業と本業と言う社会通念上の概念と所得税法について

所得税(国税)と住民税

副業で所得が有った場合、確定申告を行う方が良い理由は、「年末調整をしていて、副業所得が20万円以下なので、確定申告は行わなくても良い。」と判断した場合、源泉徴収の有る「本業」所得に関しては、年末調整の作業と同時に給与支払い者の企業で作られる「給与支払報告書」が、納税者の住む市町村に送られますが、副業で得た所得に関しては、納税者の住む市町村に住民税の算定にデータが送られないため、改めて住民税の算定の為に、副業での所得について、納税者の住む市町村に申告する必要が発生するからです。この申告を行わないと申告漏れになります。つまりどっちみち申告するなら、最初から確定申告で、副業での所得も申告しておく方が賢いですよね。

確定申告漏れの罰則強化がありました

確定申告を行う義務のある人が、確定申告を行わなかったり、確定申告を行っていても不正が有った場合、申告漏れや税金逃れを行った税金の請求や延滞金、無申告加算税や重加算税等が課せられるだけでなく、故意に不正が行われる等悪質な場合は、刑事罰を受けることも有りますので、確定申告を行う義務がある人は、必ず確定申告を行いましょう。
無申告加算税の場合、「自主的に期限後納付」した場合に比べて、「税務調査により期限後納付」した場合の方が重い課税率になりますので、気付いたら、なるべく速やかに申告して税金を納付しましょう。
自分で判らない場合は、税理士さんに相談をしたり、税務署に問い合わせて見ては、如何がでしょうか。
またその他、国税庁のホームページには、「タックスアンサー」と言う、質疑応答集が有りますので、自分に当てはまるケースが無いか一度ご覧になって見てください。


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