所得税法に、本業も、副業もなし。されど、副業所得に申告不要の場合あり。

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所得税法と所得の種類について

所得税法について見てみましょう

所得税法に、「本業」や「副業」と言う言葉は出てきません。「租税の公平負担」や「納税者」や「収入」と「所得」と言う言葉が重要になります。「収入」から「経費」を差し引いた残りが「課税所得」となり、一般的なサラリーマンの場合等、勤め先の企業から、給与の支払いを受ける場合は、源泉徴収として、税金を差し引かれた額が支払われますが、差し引かれる「税額」は、「給与」から「必要経費」を差し引いて残る「所得」から、更に「基礎控除」等の控除分を差し引いた額に対して「超過累進課税率」を基に算出された税額が「源泉徴収」として差し引かれ、支払われます。また、複数の企業から給与を得ている方も居られると思いますが、この場合「基礎控除」等を適応する方を「主たる給与」とし、それ以外からの給与については「従たる給与」とし、「基礎控除」等は適応せず、所得税額が算出されます。そして複数企業から給与を得る場合は確定申告が必要です。

所得の種類

所得税法では所得の種類が次の10種類に分類されています、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」と、その他の「雑所得」に分類されます。
この10種類の所得には源泉徴収されるものや、源泉徴収をされないものが有りますので、この掲載をご覧くださっている方が副業収入として得られた収入、つまり、「主たる給与」以外の収入が、どの種類の所得に該当するのかを見極め、適切な計算を行って申告する必要があります。国税庁のホームページから入れる「タックスアンサー」には、各種の状況や、税に関する疑問質問への回答が収録されていますので、ご覧になることをお進めします。


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