所得税法に、本業も、副業もなし。されど、副業所得に申告不要の場合あり。

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所得税の納税義務者と課税方式

納税義務者の課税所得の範囲と、非課税所得

納税義務者は、まず「居住者」と「非居住者」に分類され、さらに「居住者」は「非永住者以外の居住者」と、「非永住者」に分類されます。そして所得区分との対応は、「非居住者」には「国内源泉所得」が課税され。「居住者」の「非永住者」には、「国外源泉所得」の内の「国内払」と「国内送金」及び「国外源泉所得以外の所得」が課税され。「居住者」の「非永住者以外の居住者」には、「国外源泉所得」及び「国外源泉所得以外の所得」が課税されます。
また「非課税所得」とは、何らの手続きを要する事無く、課税の対象から除外され、課税されない所得で、その種類は「(1)障害者等の税負担の軽減及び貯蓄奨励策に基づくもの」「(2)実費弁償的性格に基づくもの」「(3)社会政策的配慮(担税力)に基づくもの」「(4)公的な目的に基づくもの」「(5)二重課税の防止に基づくもの」「(6)その他」が有ります。

超過累進税率

現行所得税法は、祖税負担の公平の為、「所得の総合」「超過累進税率の適用」を柱として規定されていて、「所得の総合」とは、所得の額を的確に把握した上で課税すると言う建前を採っていて、「超過累進税率の適用」とは所得の増加するについてて、その増加分に、順次、高い税率を適応すると言う制度であり、仮に課税所得金額が、1000万円の場合は、最初の195万円に5%、195万円を越えて330万円までの135万円に10%、330万円を越えて695万円までの365万円に20%、695万円を越えて900万円までの205万円に23%、900万円を越えて1000万円までの100万円に33%の税率で課税されるというものです。


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